ジャニーズ問題について取り上げます。
貿易とどう関係あるの！？と思われる方もいらっしゃるでしょうが、今回はBBCにより暴露され、国連からも調査団が派遣された問題ですので、日本への影響は多大です。
しかし、具体的に海外ビジネス上、どのような問題になるかを取り上げた記事はあまりないと思います。
ここで、貿易専門の私が懸念点と今後の対策案を出していきます。
●日本の産業におけるリスク
- コンプライアンスリスク: ジャニーズ問題がコンプライアンス違反をしているため、企業は自身のイメージや評判を守るためにスポンサーシップを見直しました。しかし、マスコミ各社は未だうやむやにしており見直しているとは言い難い状況です。
- ブランドイメージ: 企業は自身のブランドイメージを重要視しており、ジャニーズ問題に関連してることで負のイメージが広まることは免れません。すぐにスポンサーを降りた企業はまだしも、まだ降りてない企業や、日和見していた企業は多大な影響が出るでしょう。
- 観光業への影響: アジア圏にはファンもいたジャニーズ問題の影響は、インバウンドにも影を落とし、観光業への損害が発生する可能性があります。
- 外国からの投資の影響:日本への外国からの直接投資が減少する可能性があります。 投資先が性加害企業のスポンサーであったということが判明すれば、すぐに投資はなくなるでしょう。
- 国際社会への影響: 日本という国自体が、性加害を容認すると国だというマイナスのイメージがつき、国際関係への悪影響は十分にあります。
- エンターテインメントへの影響：スポンサーはジャニーズからの撤退を表明しているところが多いですが、マスコミはまだ有耶無耶にしております。直近で最大の影響が出るのが、ワールドカップ、オリンピックなどの国際スポーツイベントでの放映権、スポンサー権のはく奪です。
ただでさえ、視聴率の落ちている地上波テレビがこの問題により、放映権を買えないというエンターテインメント業界への影響がはかりしれません。
●リスクへの対策
ジャニーズ問題を産業への影響を最小に抑え、貿易事業の発展につなげるにはどうすれば良いかを考えてみました。
- リスク管理: 日本企業は、自社がスポンサーシップや提携関係にあるアーティストやエンターテイメント関連の団体とのリスク管理策を強化する必要があります。
- コンプライアンスの強化: 日本企業はコンプライアンスを強化し、スポンサーシップ契約や提携関係において法的義務と倫理的な立場を遵守することを重視して、芸能事務所にもコンプライアンス遵守を求める必要があるでしょう。
- リスクの分散: 企業はリスク多様性を図り、特定のアーティストやエンターテイメント団体に過度に依存しないようにすることが重要です。複数のスポンサーシップや提携関係を維持し、リスク分散も検討すべきかと思います。
- クライシス管理: クライシス管理計画を立てし、必要な場合に迅速かつ適切に対応できるようにすべきです。クライシスが発生した際には、公的機関や専門家のアドバイスを受けながら適切な対策を講じることが求められます。
- 透明性とコミュニケーション: 企業は透明性を優先、ステークホルダーとの適切なコミュニケーションを行うべきです。 ジャニーズ問題に対する企業のスタンスや対策を明確に伝え、信頼回復に努めるべきでしょう。
- 社内教育とトレーニング: 社内での従業員教育とトレーニング、コンプライアンス意識を高め、リスク管理に協力できる人材を育てる大切です。
- マスコミの再編成ならびに株主の分散：今も隠ぺいした事実を認めてないマスコミ関係者がいます。日本の報道の自由度も試される箇所です。よって株主は、新聞、ネットTV、地上波のどれか一つの株しか持てないようにして、お互いに監視できる状態にする必要があると思っております。
- 外部アドバイザーの戦略の活用: 法的、倫理的な問題に関しては、外部の法律事務所やコンプライアンス専門家のアドバイスを受けることが重要です。
本来は、「社外取締役」がその役目を果たすべきだと思うのですが、今や既成事実を作る為だけにその職務を置いていることがほとんどです。
よって、ステークホルダーである、株主が「社外取締役」を決める権限を持つ必要があると考えます。
具体的な損益の予測を行うには、市場調査が引き続き必要です。 ジャニーズ問題が日本のエンターテイメント産業、観光業、外国投資、国際関係にどのような影響があるかを今後も考えていきたいです。